2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
なお、これまで国内ではガソリン車からハイブリッド車への切替えが進んできたわけでございますけれども、平成二十四年度以降は大体年間三百十万台から三百四十万台程度という形で廃車台数はおおむね安定的な推移になっております。
なお、これまで国内ではガソリン車からハイブリッド車への切替えが進んできたわけでございますけれども、平成二十四年度以降は大体年間三百十万台から三百四十万台程度という形で廃車台数はおおむね安定的な推移になっております。
今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。
電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車という、こうした車への充電をするための充電器の設備なんですけれども、まずこの充電器に関して、当初の計画とそして現状、それから現状に対します経産省の評価について伺いたいと思います。
だとすると、この状況でプラグインハイブリッド車、電気自動車、今後普及させていくということがいかにハードルを高くしてしまっているかという要因になっているということは、これ非常に問題だと私は思いますので、この点への、以前から意識はいただいていることはもう確認私もしていますので、是非この点しっかりと進められるようにしていただきたいと、そのように思います。
充電インフラの整備目標につきましては、二〇一〇年に策定いたしました次世代自動車戦略二〇一〇という中で、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及のために、二〇二〇年までに急速充電器を五千基、それからプライベートでお使いになるものも含めて普通充電器を二百万基整備するという予定としていたところでございます。
実際、今、大臣が乗っている車、どういう車か分かりませんけれども、私も大臣のとき、最初、水素自動車にしようかと思ったんですけれども、運転手さんが、ちょっといろいろ動いたりするときにステーションが少ないのでやはり何かあったときにあれなんですと言われて、エスティマのハイブリッド車にしましたけれども、本当に電動車を普及させるためには、そういう水素ステーションだとか急速充電器、こういうものが、どこに行っても、
日本の産業は、元々、環境対応しようということで、自動車も、電気自動車とガソリン車の間のハイブリッド車というところにかなり力を入れていて、世界をリードしてきたわけです。でも、今回はそれを飛び越して、すぐ電気自動車に替えてくれというようなルールづくりが始められているわけで、これは我が国としてもどうするかを考えていかなきゃいけない状況だと思います。
それからさらに、中国では、いわゆるＮＥＶ、ニュー・エナジー・ビークル、新エネルギー車という産業発展計画を出しておりまして、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、燃料電池、これを新エネルギー車と言っておりまして、それを二〇二五年までに新車販売に占める割合を二〇％に高めると、それから、二〇三五年にはその比率を五〇％以上にしてガソリン車の販売は禁止すると、そういった方向も出しております。
例えば、電気自動車とハイブリッド車がどちらがいいのかとか、そういったことは、学問的に言われていることは、いわゆるライフサイクルアセスメントといいますか、製造から使用、それから廃棄、全体を通してどれだけ環境にインパクトがあるかということを、やはり客観的にきちんとデータに基づいて評価をしていくことが必要ではないかと思います。 以上です。ありがとうございました。
日本は、太陽光、地熱、風力などの再生可能エネルギーや蓄電池に関する技術やハイブリッド車や燃料電池車など、個別の脱炭素産業技術においては最近まで世界的にも優位な地位にあったそうですが、しかし今は遅れていると言わざるを得ないというふうに書いてありました。 そこでお聞きしたいんですが、日本に足りていないものは一体何なのかなと。
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、経産省と環境省の連携による補助事業において、一定の要件を満たした場合には電気自動車の購入時の補助額を従来の最大四十万円から最大八十万円に引き上げたほか、令和三年度税制改正案においても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車や同等の燃費性能を有するハイブリッド車が二回目の車検時まで免税とされるなど、最も優遇される
○古本委員 西村大臣、小泉さんと梶山大臣が、両大臣がおっしゃったことができたらいいなと思いますけれども、一方で、今日現在、大多数はガソリン車、含むハイブリッド車であり、その大きな産業の裾野の中で仕事をしている人も、あるいはいろいろな企業もおられます。経済の司令塔が、だからこそ、このテーマを束ねて一体改革をする必要性はそこにあると思っているんです。
これは、高効率の石炭火力発電あるいはハイブリッド車といったものが我が国の強みの一つでありますけれども、こういうものが地球温暖化対策の中で必ずしも前向きに位置づけられていないというような状況もございます。
運輸部門、自動車産業もそうしたカーボンニュートラルに向けての役割を果たしていくということが必要だというふうに思っておりますが、一方で、ヨーロッパですとか、あと中国においては、単なる、自動車のＣＯ２の排出は走行段階、燃費という考え方ではなくて、実際の燃料を作る過程ですとか部品を作る過程、さらには車を廃車する、そうした車のライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を、それぞれ例えばガソリン車ではどうなのか、ハイブリッド車
ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。
今は翼を休めておりますけれども、世界の主力航空機でありますボーイング７８７型機のバッテリーも、また最先端のハイブリッド車のバッテリーも日本製であります。 今後、ＳＤＧｓの観点から、化石燃料を用いたエネルギー供給から更なる再生可能エネルギーとの共存、再エネの主力電源化に向けて技術が進んでまいります。鍵はバッテリー技術であり、我が国の競争力を高めていく必要があります。
取り組んでいるところでございますが、このうち自動車分野の地球温暖化対策につきましては、自動車の環境性能向上に係る対策及び環境に優しい次世代自動車の普及促進に係る対策を実施しているところでございますが、自動車の環境性能向上につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づきまして、自動車のエネルギー消費効率に係る基準を定め、ガソリン車などの燃費を向上させておりますが、現在、委員御指摘のハイブリッド車
また、先日、報道で、イギリス政府が二〇四〇年までにハイブリッド車も販売を規制していくという報道もありましたけれども、これも、イギリス政府の正式発表ではなくて、閣僚の間でも賛否いろいろ議論もあるというふうに聞いています。 いずれにしても、間違いなく、ＥＶを含めて世界的に電動化が進んでいくことは確かだとは思いますが、いきなりＥＶだけになるのかどうかというのは、私はやや疑問を持っています。
自動車の、ガソリン車からハイブリッド車、今こういうふうに日本は、技術をそうした方向に導きながら、メーカーはそれぞれ頑張っておられるわけでありますけれども、この自動車をめぐる動きの中で、フランスで、昨年七月六日に、二〇四〇年にガソリン、ディーゼル車を販売禁止にするという方針を発表されて、イギリスも、昨年の七月の、同じ月ですね、二十六日に同じ内容を発表されました。
逆に、一番現実的な解は、ハイブリッド車、あるいは、そこから一歩進んだ、充電もできるプラグインハイブリッド車、この辺が実は一番ＣＯ2を削減していく上でも重要な、いわゆる電気自動車ではないけれども電動車ということで、重要な位置づけになっていくのではないかというふうに思っております。 そういう意味で、エンジンの技術が、何か、ある日突然要らなくなるというような心配は、基本的にはないのではないか。
この間、自動車の排気技術といいますか、そうした汚染物質を出さない技術革新というのは相当程度進んでおりますし、今では電気自動車等々、ハイブリッド車など排気ガスが非常に少ない次世代自動車というものの販売が増えております。
それから、今御指摘いただきましたハイブリッド車でございますけれども、これは今お話しいただきました米国のカリフォルニア州におきましては、ハイブリッド自動車は、いわゆる電気自動車などのゼロエミッションビークルズ、ＺＥＶと呼ばれる規制が二〇一八年から強化されるわけですが、その中には入っていない、外れているということになっております。
政府も、水素基本戦略を策定する中でこの自動車についても力を入れていかれるということを理解しているところでありますけれども、ただ、国際的には、電気自動車であったり、こうしたことをさらに普及させていくんだというお話があったり、あるいは、経済性という観点では、ハイブリッド車もあるわけであります。
まず初めに、急速充電器の質問を伺う前に、その前提となります電気自動車、ＥＶ、及びプラグインハイブリッド車、ＰＨＶそのものの普及促進に関する政府の取り組み及び方針について伺いたいと思います。
ですから、電気自動車が今後普及したり、あるいはハイブリッド車のような低燃費車が普及してガソリンの消費が減ってくる、そういった可能性はあるんですけれども、ただ、実際のところは、二十世紀においては先進国が主として石油を使ってきました。ところが、二十一世紀に入ってからは先進国の数倍の人口を抱えている新興国が石油や天然ガスを主として使うようになってくるわけです。
さて、その第一問目ですが、温暖化に関与するいろいろな工業、それから暖房器具など、たくさん、多種あるわけなんですが、車の問題からいくと、トヨタを初めとして、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド、そしてエレクトリックビークル、ＦＣＶ、フュエルセルビークルという、そういう一つの流れ、ラインができて、我々もそれを利用したりして、世界に冠たる自動車大国になったわけでございます。